本規程は一般社団法人日本アウトドアネットワーク（以下ＪＯＮという）がアウトドア事業者安全性評価認証委員会（以下委員会という）を設立し、アウトドア事業者（以下事業者という）の安全性に対する取組状況を評価・認証し、公表することで認証事業者の安全性に対する取組状況が一般消費者に評価され、認証事業者の安全性が向上し、アウトドア業界の発展に寄与することを目的とする。



（１）制度の位置づけ
　　　事業者の申請に基づく任意の制度である。

（２）認証事業者の名称
　　　認証された事業者は「セーフティー　アウトドア事業者」と呼び、
　　　指定のマークを掲示、各種パンフレットに掲載することができる。

（３）認証基準
　　①　認証単位
　　　　認証単位は、法人又は個人事業主を単位とする。
　　②　申請
　　　（ア）申請できる事業者は、一般社団法人日本アウトドアネットワークの団体会員であること。
　　　（イ）新規の申請受付は随時行うが、認証は年2回行う。
　　③　申請条件
　　　（ア）事業所として事業開始から3年以上が経過していること。
　　　（イ）過去3年に重大事故（死亡事故）を起こしていないこと。
　　　（ウ）占有事務所があり、専従者が1名以上いること。
　　　　　　ただし、自宅が事務所の場合は事務所としての占有スペースがあること。
　　　（エ）事業における売上高が年間１０００万円を越えていること。
　　④　認証基準
　　　（ア）運営に関して安全管理マニュアルを備えており、
　　　　　　定期的な見直しが行われていることを確認できること。
　　　（イ）適切な保険を必ず利用していること。
　　　（ウ）ＣＯＮＥ安全管理者制度により認定されたリスクマネジメントディレクターが1名、
　　　　　　リスクマネジャーが1名配置されていること。
　　　　　　専従者が1名の場合は兼任することができる。
　　　（エ）事業を運営するために必要なアウトドアに関する資格を有する指導者がいること。
　　⑤　評価方法
　　　　書類審査及び訪問審査
　　　　事務局は提出された書類の審査を行い、記載内容に疑義があるか、どうか確認する。
　　　　必要に応じて、訪問審査を行う。　
　　
（４）認証および更新期間　
　　　新規に係る認証について、認証後３年間とする。
　　　認証および更新の手続きは別に定める。

（５）　認証の取消基準
　　　　以下のいずれかに該当する場合、認証を取り消すことができる。
　　　　なお、認証の取消処分については、事前に当該事業者に対して弁明の機会を与える。

　　　（ア）不正申請等により、認証を受けたことが確認された場合。
　　　（イ）有効期間内に死亡事故が発生した場合。
　　　（ウ）有効期間内に複数の重傷者を生じる事故が発生した場合。
　　　（エ）有効期間内に、認証事業者から認証辞退の申出があった場合。


認証費用は１事業者、１０，０００円とする。
ただし、複数の事業所や分校を持つ場合は１事業所につき、１０，０００円とする。
認証費用は更新ごとに支払うものとする。


理事会が委員を推薦し、代表理事が任命する。
任期は３年とし、再任を妨げない。
委員は１０人以内とする。


本規定の改正は委員会の審議を経て、理事会の承認を得て、改正を行う。


１、本規程は２０１８年１２月１２日に制定し、同日より施行する